建築紛争は、請負代金が高額化するため、紛争がもたらす影響は大きく、トラブルはできる限り防ぐための方策をとるため、事前にご相談いただくことをお勧めしますが、いざトラブルが生じた場合、建築紛争の知識、経験があるか否か、立証方針、丁寧な事案の聴取と事実関係の整理方法、事案に応じた戦略の立て方によって、結果は大きく異なってくるものです。
例えば、建築会社の倒産、債務不履行、信頼関係の破壊等の理由で工事が中断してしまった場合、請負代金を精算するにあたって出来高を算定する必要がありますが、契約内容、請負工事の項目ごとの細かな明細としての見積もりがきちんと特定して作成されていなければ、出来高を巡って紛争が長期化し、いずれの当事者にとっても不利益となることから、紛争の予防として契約書、見積書の作成をチェックし、特定することは非常に重要です。
また、これらが十分に特定できていない場合、出来高の算定方法については複数の手法があり、事案に応じてどのような立証方針を立てるかが肝要となり、建築紛争の経験、知識に基づく交渉戦略、法務戦略の立案が求められます。
建築工事、リフォームにあたっては、工事の途中で追加工事が行われることも多く、このような場合にもともとの請負工事の範疇やサービスなのか、工事代金を追加請求できる工事なのかについてはよくトラブルになるところであり、このような事案についても、予防法務の観点からトラブルを未然に防ぐための社内の業務体制の構築を提案させていただくとともに、事後的な紛争の場面においては工事の経緯、立証資料等を調査、確認させていただいたうえで、適切な交渉戦略、法務戦略を提案させていただきます。
設計にあたっても、設計事務所と施主との間で認識、感覚に齟齬がなく、スムーズに施主が希望する内容の設計が完了すればよいのですが、契約時においてこのような齟齬が生じるかどうかを確定的に判別することは難しいものです。そのため、当事務所においては、紛争が生じる場面を経験、知識、想像力を基に提言し、リスクを洗い出したうえで、リスクを最小化するための契約書や資料作りを提言させていただいております。
このような、出来高算定の問題、追加工事の問題、設計契約の問題だけにとどまらず、建築瑕疵、設計料、請負代金を巡るトラブル、建築会社と施主の間におけるトラブル、元請業者と下請業者の間におけるトラブル、設計事務所と施主の間におけるトラブル等、建築紛争全般に関するトラブルの解決、紛争の予防については当事務所へご相談ください。
弁護士費用の目安については、弁護士費用のページをご参照ください。
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