顧問契約

1. 顧問契約のメリット

中小企業においては法務部が置かれることは少なく、多くの場合、法務部の機能の一部を、総務部や、ときには経営者自らが時間をかけ、手探りで行っているのが実状です。その結果、法的リスクについて専門的な見地から十分な検討が行われないまま、契約の締結、契約書の作成に至るなどして、避けられたはずのリスクが顕在化し、紛争に発展してしまうことも少なくありません。このように、総務部や経営者が自ら時間をかけて契約書の作成等の法務を行ったにもかかわらず、紛争が十分に予防できないとなれば、要した手間、人件費そのものが無駄となるだけでなく、紛争の処理に更なる手間、費用を要することとなります。特に、紛争の処理に忙殺され、経営者が本来の営業活動等に専念できなくなれば、企業にとっての損失は計り知れないものです。かといって、多くの企業にとって法務部の構築、維持は負担が大きいものと考えられますし、中小企業にとっては法務のために専属の人員を採用すること自体が困難であるうえ、法務担当者がいても専門家とは法的知識や紛争経験において差があることは明らかです。当事務所では、顧問契約を締結した企業からの継続的な法律相談、書面のリーガルチェックにより、専門的な見地から法的リスクを検討し、企業の実状に即した適切な助言を行うほか、セミナーや法改正、新規の裁判例に関する情報提供を通して、社内のコンプライアンス環境を整備するなど、事前に紛争を予防するための提案をさせていただいております。これにより、当事務所が企業の法務部の機能の一部又は全部を担い、経営者には本来的な企業活動に専念していただくという一種の役割分担が可能となり、企業の更なる発展が可能となるものと考えております。なお、料金については、専属の法務担当者を1名雇用するよりも、遥かに低コストだと思いますが、使い易さ、相談し易さ、フットワークの軽重によって割高か割安かの評価は異なると思いますので、これらの観点からもご検討いただければ幸いです。

2. 具体的な顧問契約の内容

毎月お支払いいただく顧問料に応じて、以下のサービスを提供します。

法律相談、簡易な書面のリーガルチェック
費用に応じた月の限度時間内の範囲で、無料法律相談、簡易な書面のリーガルチェックが可能です。継続的にご相談いただくことにより、信頼関係の構築、御社の内情を把握し、複数の解決策の中から最適と考えられるものを提示させていただきます。
経営者個人の相談
経営者個人の相談についても、御社の企業規模、業態等を伺い、顧問料等の契約内容を協議させていただいたうえ、顧問契約の内容に含めることが可能です。
電話、メール相談可
御社ホームページ等に弁護士（事務所）名掲載可
セミナー、法改正、新規の裁判例等に関する情報提供
セミナー、関連する法改正、御社の業態に応じた裁判例等の情報提供を通して、御社のコンプライアンス環境整備の支援をさせていただきます。
着手金等の割引
個別案件について代理人として事件処理をさせていただく際の弁護士費用について、原則として、当事務所の報酬基準よりも20～30％割引した顧問先特別料金によりお見積りさせていただきます（但し、割引後の価格が最低の報酬基準を下回る場合等は除きます。）。
経営会議への出席

顧問料	月額３万円（税込３万３０００円）～１０万円（税込１１万円）資本金、売上高、従業員数等の企業規模、月当たりの相談件数の見込み等により、個別にお見積させていただきます。

※顧問契約の内容は、法律相談、簡易なリーガルチェック、経営者個人の相談、セミナー、着手金等の割引等となりますが、提供されるサービス内容は顧問料、相談件数の見込み、企業規模等によって異なりますので、詳細については別途お問い合わせください。