賃貸管理においては、入居者、テナントとの間に様々な協議やトラブルが伴うものです。
典型的な建物明渡請求については、賃料滞納による損失を拡大させないため、スピーディーな対応をとらせていただきます。
また、テナントの場合、入居に際して設備工事を行うことが一般的ですが、原状回復について、契約書上は、一般的なことや抽象的な規定しかないことが多く、退去時に原状回復が問題となる場面がよく見受けられますので、事前の契約書締結時の覚書等の作成の重要性はもちろんのことですが、退去時の法的論争を踏まえた交渉戦略、準備が重要となります。
当事務所は、賃貸人、賃借人双方の立場で業務を行っていますので、双方の立場を踏まえた事前のリスク対策、事後的に紛争が生じた場合の交渉戦略、法務戦略をご提案させていただきます。
＊ 弁護士費用の目安については、弁護士費用のページをご参照ください。なお、賃料滞納等による定型的な建物明渡訴訟等、賃貸借契約を巡るトラブルが年間で一定数以上想定され、顧問契約を希望される企業様につきましては、顧問契約ならではの料金体系をご提案することもできますので、ご相談ください。
ページトップへ