会社と株主との紛争は株主総会が紛糾した場合の議決の有効性、株主からの取締役の責任追及等、多岐に渡りますが、これらの紛争については、その結果が多くの利害関係者の権利関係、法律関係に影響を及ぼすことから、権利、法律関係が区々に別れて混乱することのないように規定されています。
例えば株主総会決議取消し、役員等の解任については形成訴訟とされ、類型によっては無効等の主張を訴えに限定し、あるいは、無効や取り消しをもたらす形成原因を限定し、当事者適格、出訴期間を制限するなど、会社法上種々の手当てが行われており、これらの会社法制に関する専門的知識なくして、適切な対応をしていくことはできません。
当事務所では、会社法制についての専門的知識はもちろん、中小企業等の顧問弁護士を務めるなかで得た企業に関する知識、実務経験をもとに、サポートさせていただきます。
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