近年、労働問題は増加しています。
労働者がこれまで勤務していた、あるいは今後も勤務し続ける企業と対立することは、生活の基盤にも影響する重大な問題であるため、労働者にとって勇気がいるだけでなく、正確な法的知識、経験の下で、冷静に状況を分析、判断し、対応を検討すべき問題です。
インターネット上には、労働問題に関する様々な知識が溢れかえっておりますが、これらはあくまで具体的な事案ではない抽象論がほとんどであり、個別具体的なケースにおいては、事実関係の立証の問題や、労働者の置かれた立場、ニーズを踏まえて、個別の吟味、検討が必要なことはもちろんであり、いざ対立に踏み切る前に、方針決定含め、まずは弁護士相談をされることをお勧めいたします。
当事務所は、法人、個人、いずれか一方だけの偏った立場、スタンスで弁護士業を行うのではなく、企業の顧問弁護士としても労務問題、労務管理にも携わっていますので、企業側の対応、問題解決の見通しも踏まえ、事案を俯瞰したうえで当該労働者にとって最善の具体的戦略を立て、正当な権利行使をサポートさせていただきます。
| 示談交渉※ | 着手金 | ３０万円（税込３３万円）～ |
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| 報酬金 | ３０万円（税込３３万円）～ | |
| 労働審判、個別労働訴訟 | 着手金 | ３０万円（税込３３万円）～ |
| 報酬金 | ３０万円（税込３３万円）～ |
※上記は目安であり、請求額等の経済的利益を基に、当事務所の基本報酬規程に照らし、個別にお見積させていただきます。解雇等による地位確認の場合、２～３年分の年収をベースに経済的利益を算定させていただきます。
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